2007年12月22日（土曜日）
【社会】 金券と領収書
プリペイドについては、2006年8/23に、ＩＣカードについては、2007年9/8にそれぞれ【社会】で書いた。プリペイドよりも、ＩＣカードは補充ができる点がアドバンテージである。支払った分をきちんと消費する割合が圧倒的に高いだろう（業者側はその分、損になるが）。
先日、東京でSuicaをチャージしようとしたら、領収書を出せることに気づいた。そうか、やはりこのチャージの時点で、既に支払っているのだ。Suicaにチャージした領収書は、交通費という「経費」で落とせるだろうか。今やSuicaは、どんなものにも使えてしまう。本や漫画も買えるし、弁当も買える。しかし、電車賃に消えた場合との区別は難しい。
デパートなどで売っている商品券はどうか？ 商品券を購入するときに領収書がもらえるのか、商品券を使ったときに領収書がもらえるのか。カードだって、銀行から引き落としをせず、商品券で支払うことができるものがある。いったい、どこで本当にお金を使った、と判断されるのだろうか。カードを使って商品を受け取ったとき？ 商品券を買ったとき？ その商品券でカードの支払いをしたとき？ もしかして、領収書はその３回、すべてもらえるのだろうか？ 消費税がどこで取られるのかも詳しく知らない。いずれにしても、複雑になることは確かだ。
商品券は、金券ショップで売買できる。若干値段が下がるものの、わりと高い率で回収できてしまう。１万円分の商品券を購入し、その領収書で消費したことを証明し、実は9000円くらいの現金に換えることができるわけだ。税金を５割近くも取られる高収入の人（あるいは組織）ならば、これで4000円の得になる（節税などと言う人がいるはず）。また、この方法でいわゆる「裏金」も作られるだろう。金券だけをチェックしても無駄で、今ではネット・オークションがあるから、物品でも同じように現金化が可能だ。
こういった抜け道を許してしまう（この場合は所得税とか公的予算とかの）システムに問題がある、ということになるのだろうか。